理論暗記、答案作成の項目立てに活用ください。
動産又は有価証券
１ 差押手続（徴５６、６０）
（１）財産の占有
（２）動産・有価証券の保管
２ 差押の効力（徴５６，６１）
（１）差押動産の使用収益
（２）金銭債権の効果
３ 差押の効力発生時期（徴５６、６０）
（１）原則
（２）例外
引渡命令を受けた第三者等の権利の保護
１ 第三者の権利の尊重（徴４９）
２ 第三者が占有する動産等の差押（徴５８）
（１）第三者が引渡しを拒否する場合
（２）引渡命令
（３）通知
（４）引渡の期限
（５）引渡に係る動産等の差押
３ 引渡命令を受けた第三者の権利の保護（徴５９）
（１）滞納者に契約の解除を求めた場合
（２）一定期間その動産の使用収益をすることを選択する場合
４ 引渡を拒まなかった第三者の権利の保護（徴５９）
債権
１ 債権とは
２ 差押手続（電子記録債権以外）（徴６２、６３、６４、６５）
（１）債権差押通知書の送達
（２）登録社債等の差押登録の嘱託
（３）担保付債権の差押登記嘱託
（４）債権証書の取上げ
（５）履行、処分の禁止
（６）差押さえる債権の範囲
３ 差押の効力（徴５２、６６）
（１）法定果実に対する差押の効力
（２）継続的収入に対する差押の効力
４ 差押の効力発生時期（徴６２）
５ 差押債権の取立て（徴６７）
（１）取立権の取得
（２）金銭取立の効果
（３）弁済委託
６ 電子記録債権の差押（徴６２の２）
（１）差押手続
（２）差押の効力
（３）電子記録債権の差押の効力発生時期
不動産
１ 差押手続（徴６８）
（１）差押書の送達
（２）登記の嘱託
２ 差押の効力発生時期（徴６８）
（１）差押の効力発生時期
（２）鉱業権の差押の効力発生時期
３ 差押不動産の使用収益（徴６９）
（１）滞納者による使用収益
（２）第三者による使用収益
自動車、建設機械又は小型船舶
１ 差押手続（徴７１）
（１）差押書の送達
（２）登記の嘱託
２ 引渡命令及び占有（徴７１）
３ 保管（徴７１）
４ 監守保存処分（徴７１）
５ 運行、使用又は航行の許可（徴７１）
６ 差押の効力発生時期（徴７１）
第三債務者等がる無体財産権等
１ 差押手続（振替社債等を除く）（徴７３）
（１）差押通知書の送達
（２）登記の嘱託
（３）預託証書等の取上げ
２ 差押の効力発生時期（徴７３）
（１）差押の効力発生時期
（２）登録が効力発生要件である無体財産権等の場合
３ 無体財産権等の取立て等（徴７３）
４ 払戻し等の請求（徴７４）
５ 振替社債等（徴７３）
（１）差押手続
（２）振替社債等差押の効力
（３）差押の効力発生時期
（４）振替社債等の取立て