理論暗記、答案作成の項目立てに活用ください。
配当の順位～国税と被担保債権の調整～
１ 法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先（徴２０）
（１）不動産賃貸の先取特権
（２）不動産売買の先取特権
（３）借地借家法の先取特権
（４）登記をした一般の先取特権
２ 法定納期限等以前に設定された質権又は抵当権の優先（徴１５、１６）
（１）質権の優先
（２）登記登録ができない質権の証明方法
（３）証明をしない質権の優先権の否認
３ 譲受前に設定された被担保債権の優先（徴１７）
（１）譲受前の質権又は抵当権の優先
（２）譲受前の不動産賃貸の先取特権等の優先
４ 質権又は抵当権の優先額の限度額（徴１８）
（１）優先額の限度
（２）増額登記をした抵当権等の優先額
５ 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収（徴２２）
（１）内容
（２）第二次配当金額の計算
（３）徴収手続
国税及び地方税と私債権の競合の調整
１ 内容（徴２６）
２ 優先権の確定している債権の先取り（徴２６一）
３ 租税公課グループ及び私債権グループへの配当（徴２６二）
４ 個々の租税公課への配当（徴２６三）
５ 個々の担保権付私債権への配当（徴２６四）