毎年四半期毎に、国土交通省不動産・建設経済局地価調査課から発表される『主要都市の高度利用地地価動向報告』、地価LOOKレポートの令和３年第２四半期（令和３年４月１日～令和３年７月１日）が８月に発表されました。
日本全国の主要都市の地区の直近３カ月の地価動向が、上昇下落の矢印で分かりやすく表示されているので、直観的に見て把握できるところに特徴があります。
また、各地区の地区動向についてについて不動産鑑定士のコメントが記載されているのも参考になります。
対象地区は、三大都市圏、地方中心都市等で内訳は、東京圏４３地区、大阪圏２５地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等２３地区の合計１００地区になっています。
用途別では、住宅地区３２地区、商業系地区６８地区となっています。
新宿歌舞伎町の下落が著しい
日本有数の繁華街である新宿歌舞伎町は、既に３回の緊急事態宣言の影響を大きく受け、地下が大きく下落しています。
これまで多くの外国人観光客や国内からの来街者によって賑わっていた新宿歌舞伎町の地区も、まん延防止等重点措置の適用、緊急事態宣言の発令により、店舗の売り上げも大幅に減少し、ホテルの稼働率も大幅に低下している状況が続いています。
今後はワクチン接種が進んでいることや、当地区の大規模開発計画が進捗している状況にはあるが、その回復は限定的になることも考えられます。
令和３年第２四半期地価LOOKレポート（令和３年４月１日～令和３年７月１日）概況
全体的には、上昇地区数、下落地区数が増加し、横ばい地区数は減少しているという結果になっています。
用途別では、住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった一方、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し、下落している地区があります。
令和３年第２四半期地価LOOKレポート（令和３年４月１日～令和３年７月１日）
